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商標関連情報
2005年12月号ニュースレターのテーマ:  (Download 126 KB) | バックナンバーを読む
模倣品や製品・商標の海賊版
撲滅キャンペーン
背景 | キャンペーン | まとめ／統計 | 展望
２００５年１０月、欧州委員会は、模倣品や海賊版から、欧州連合およびその市民を保護するた
めの対策強化を決定しました。２００５年と２００６年用に提案されたこの対策は、法規定を整え、取り締まりをより頻繁に実施することにより、欧州共同体の全てのレベルでの保護を強化し、税関と企業の連帯、および国際間協力をさらに促進させようとするものです。
1． 背景
２００５年に欧州連合国境で押収された模倣品の数は、模倣品問題が益々深刻化していることを証明しています。２００４年には１億３百万件の模倣品が押収されました。これは、２００３年と比較すると１２％、１９９８年と比較すると１０００％も増加したことになります。消費者の健康や安全を脅かしかねない、これら食品、医薬品、家庭用品、車の部品の模倣品の数は増加しつつ
あります。また、偽造が精巧になったためにその発見、摘発が大変難しくなっています。
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2． キャンペーン
このキャンペーンでは、模倣品や製品・商標海賊版対策の分野での行政と立法の取り組み、特に税関による取り組みを強化するための、具体的な実施改善策がいくつか準備されています。税関が、企業および販売人との対話を進め、一体となって取り組 むことが必要とされています。下記の措置により、税関は模倣品撲滅に向けての大きな第一歩を踏み出すことになります。
欧州委員会の模倣品撲滅キャンペーンにおける措置
〔a〕“企業と税関”と称するプロジェクトチームを発足させ、模倣品対策に関する共同体法規制を改訂する必要があるかどうかを検討します。このチームは、合法的な商業取引の保護を強化し、同時に費用を抑えることを課題としています。
〔b〕欧州連合加盟国の税関専門家により構成された新しい委員会（Task-Force）の発足。この委員会の課題は模倣品取り締まりを強化することです。
〔c〕模倣品対策に関する危機管理指針の作成。この指針は、欧州連合の加盟国と、そのパートナーの国々へ配布されます。
〔d〕現場で迅速かつ確実に情報を伝達するための、新しいコンピューターシステムの導入。
このシステムは、既存の共同体危機管理システムの長所を反映させ、各国の税関が企業リストと知的所有権のデータバンクを検索することができるようになっています。またこのシステムを使って、権利所有者が当該官庁へ関連情報を簡単に届けることが出来るようになります。
この新システムは、欧州連合の既存のRisk-Information-Form (RIF)-System, （危機情報システム）を基にしていますが、さらに模倣品や製品・商標海賊版対策の専門家たちが、交流を図り、新しい模倣品などの細かい情報を瞬時に交換できるような、特別のシステムが導入される予定です。これらの情報は、リアルタイムで共同体内の当該官庁や危機管理センターに提供されます。
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〔e〕欧州委員会は、航空業界や船舶業界、そして配送業界などの主な企業にも協力を求めます。協力を得ることで、情報交換をさらに充実させ､模倣品の取引は危険であるという意識を植え付けることが可能になると思われます。
〔f〕国際間の協力をさらに強化するという観点から、委員会は加盟国と協力して、TRIPS協定の改訂を検討します。これにより、各メンバーの国々が模倣品の輸入だけでなく輸出に関しても、また配送、積み替えに関しても取り締りを行うことをねらいとしています。この対策案は他の国際機関との間でも協議されており、特に中国、アメリカ、日本などの商業取引国では、税関同士が協力する旨の二国間協定を全面的に取り交わし、協力を強め、そして確立するための努力が進められています。なお、すでに２００４年５月６日より中国とは協力協定が締約されています。これは、税関同士の協力体制を規定したものです（参照〔4〕）。この協定により、税関同士
が一体となり、安全でスムーズな商業取引の促進およびテロ対策、そして模倣品や海賊版などの税関犯罪撲滅を目指します。
3． まとめ/統計
２００４年の押収品に関する統計で、欧州連合の国境で押収された模倣品が激増していることが明確になりました。これら物品は欧州連合の住民の健康と安全を脅かし、失業の増加、共同体の市場競争力の低下、研究開発部門の取引や投資の減少を引き起こすことにつながります。既述のように、２００４年の押収品の数は１９９８年と比較してほぼ１０００％も増加しています。毎年１億件以上の物品が税関で押収されているのです。２００３年から２００４年にかけて、模倣品に関しての税関取り締りを倍増させ、現在では年間２万２千回以上の取締りが行われています。にもかかわらず、医薬品の模倣は２００３年比で４５％増加しました。さらに、食品、飲料、酒類は２００３年比で２００％もの増加となっています。模倣品取引が爆発的に増加した背景には、違法組織による大量生産が可能になっていることが原因の一つとして挙げられます。模倣品
取引は大きな利益を生むだけでなく、効率の良いマネーロンダリング（違法資金洗浄）として機能するようになっているのです。
展望
１１月にはコヴァ−チ担当委員により、初めての税関取り締まり合同委員会が召集されました。またつい先頃、中国当局が、欧州条約と欧州連合加盟国の偽造品専門家を招待し、中国の取り締まりを共同で視察しました。中国との商業取引を、確実にそして賢明に行うための試験的取り組み（パイロットプロジェクト）は進展中なのです。現在、知的所有権や著作権に関する委員会の中でも、中国と話し合いを進めているグループもあります。さらに、欧州連合と中国との間には、官庁間の相互扶助体制も整いつつあります。
参 照：
〔１〕 欧州委員会広報発表（プレスリリース）、ＩＰ/05/1247、
“Customs Commission launches Action Plan to combat Counterfeiting and Piracy” （税関委員会
が模倣品と海賊版対策キャンペーンに着手する）、ブリュッセル、2005年10月11日
〔２〕 欧州委員会広報発表（プレスリリース）、ＭＥＭＯ/05/364、“Counterfeiting and Piracy”: Frequently
Asked Questions” （模倣品と海賊版：よくある質問）、ブリュッセル、2005年10月11日
〔３〕 Süddeutsche Zeitung（南ドイツ新聞） Nr. 235/ 21 ページ、記事： “EU verstärkt den Kampf gegen
Produktpiraterie” （欧州連合が製品の海賊版対策を強化する）
〔４〕 欧州委員会広報発表（プレスリリース）、ＩＰ/04/599、 “Customs: Co-operation agreement initialled
with People´s Republic of China” （税関：中華人民共和国と締約された共同取締協定）、 ブリュッセル、
2004年5月6日
商標についての最新動向
欧州での商標保護が安くなる！ | 共同体商標の更新 | 商標保護
1． 欧州での商標保護が安くなる！
欧州委員会は２００５年１１月１日より、欧州共同体商標庁 (OHIM) へ納付する手数料の大幅値下げを 決定しました。値下げの対象となるのは、以下の通りです。
− 共同体商標出願手数料（印紙代）… ９７５.００ユーロ → ９００.００ユーロ
− 共同体商標登録手数料（印紙代）… １,１００.００ユーロ → ８５０.００ユーロ
− 存続期間の更新手数料（印紙代）… ２,５００.００ユーロ → １,５００.００ユーロ
更新請求および商標出願のオンライン手続の場合は、上記の金額から、さらに150.00ユーロが値引きされます。
今でも十分に効率が良く、便利な共同体商標システムが、さらに魅力的になったと言えるのではないでしょうか。たった一つの商標出願で、欧州連合の全２５カ国がカバーできる共同体商標。このシステムはまた、欧州連合加盟国のいずれか１カ国で商標を使用していれば、不使用による取消を免れ、全加盟国で商標権の効力を維持できるという利点もあります。
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2. 共同体商標の更新
１９９６年に出願受付が始まった共同体商標は、登録からほぼ１０年が過ぎ、２００６年には初めての更新手続を迎える商標が出てくることになります。その共同体商標の保護が満了する月の末日前６ヶ月間ならいつでも、次の１０年間の更新請求が出来ます。もしこの６ヶ月の期間に更新請求がなされなかった場合でも、更に次の６ヶ月以内に２５％の追加料金（１案件につき最高でも1,500.00ユーロまで）を支払うことで、更新が可能です。
当事務所では、共同体商標の出願から更新まで、良心的料金にて処理いたします。
3． 小売業の商標は登録可能か？
小売サービスは商標登録が可能かどうかについては、欧州連合の加盟国で古くから議論されています。例として、欧州共同体商標庁（ＯＨＩＭ）の審査便覧では、小売サービスは、商標保護が必要ではないとされていましたが、欧州共同体商標庁の第二審判部 (Second Board of Appeal) の判決に基づき、実際には便覧の規則はもう適用されていません。つまり、すでに欧州共同体商標庁は、小売サービスの商標を登録しているのです。登録の際は、販売活動の分野や小売サービスに関連する商品を特定しなければなりません。しかし、この問題に関して欧州高等裁判所からはまだ判決が出されていません。
それとは対照的に、ドイツ特許商標庁もドイツ連邦特許裁判所も、小売サービスは商標として登録され得ないとして、商標登録の可能性については否定していました。しかし、ドイツ連邦特許裁判所は、この問題の判断を欧州高等裁判所に委ね、２００５年７月７日最終判決が出されました。
この判決によって、欧州連合では、小売サービスも商標の保護対象となり得ることが決定しました。この場合、登録の際には、当該サービスを詳細に特定する必要はありませんが、保護対象となる小売サービスの商品については、詳細に特定しなければなりません。
この判決を受けて、今後小売サービスは、欧州国内商標庁でも、共同体商標庁でも登録が可能となります。例えば、�狄�品と飲料に関しての小売サービス�瓩箸いΔ茲Δ糞�載が可能となるでしょう。しかし�爛妊僉璽箸筌后璽僉璽沺璽吋奪箸任両�売サービス�瓩里茲Δ糞�載が適切かどうかについては、まだ判例がありません。
ＥＵドメイン
Top-Level-Domain .eu
登録期間の一覧 | サンライズピリオド
２００５年１２月7日以降、欧州連合加盟各国の企業や団体、そして一個人としても、このTop-Level-Domain.eu でドメインネームを登録することが可能となりました。
このＥＵドメインの登録資格は、登録希望者が、
・定款上の所在地や、本部事務所、あるいは本社を欧州連合内にもつ企業か、
・欧州連合内に本部、支部を持つ団体か、
・欧州連合内に居住する一自然人
であることが条件となります。
この登録システムは、企業や団体がそのドメインネームをサイバースクワッター（転売目的で企業や商品名などのアドレスを取得する組織、個人）から守るために段階的に行われます。最初の二段階における優先登録では、まず以前からの登録商標などの権利保持者で、さらにそれを証明できる者の登録が可能です（いわゆるサンライズピリオドと呼ばれる商標保持者優先登録）。
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期間１ ２００５年１２月７日〜２００６年２月６日：
以下のドメインネームの登録申請が可能〔注1〕：
・国内登録商標・国際登録商標(IR)〔欧州連合加盟国のうち少なくとも１カ国で保護〕
・共同体登録商標が、権利者や実施権者（ライセンシー）によって申請可能
・地理的表示
・公共の施設名
期間２ ２００６年２月７日〜２００６年４月６日：
以下のドメインネームの登録申請が可能〔注1〕：
・期間１に該当するもの
・企業名
・登録されていないがよく知られている商標
期間３ ２００６年４月７日以降：
全ての人が登録可能。EUドメインネームを登録するのに、いかなる権利も証明する必要はありません。
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このサンライズピリオドでは、保持権利の証明にどの書類を提出しなければならないかも規定されています。特に、商標の実施権者（ライセンシー）や登録されていない商号に関しては、この証明は非常に煩雑です。
さらに注意すべき点は、この全ての期間を通して、“早い者勝ち”の原則があるということです。もちろん期間１と期間２では、その申請されている権利を証明することで、ある程度保護はされますが、例えば複数の企業が同一の企業名を登録申請した場合、どの企業が先行権利を有しているかではなく、どの企業が最初に登録申請をしたかで決定されてしまいます。
この登録申請の際の、特に保持権利の証明に関しては、失敗のないように弁理士と相談されることをお薦めします。
当事務所でも、商標、企業名、その他の権利をEUドメインネームとして登録する手続を、喜んでお引き受けいたします。
〔注１〕
期間１と期間２においては、全てではなく重要なもののみを列挙しました。
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このニュースレターの内容は、ドイツ国内外の知的財産権に関する最新動向をお知らせするためのものです。内容に関しては万全を期しましたが、正確性を保証するものではありません。
このテーマに関してご質問等がございましたら、下記のＥメールアドレスにお問い合わせください。
Ref.: | 模倣品や製品・商標の海賊版 撲滅キャンペーン
ウド・スクーラ／Udo S k u h r a , Dipl.-Ing. Elektrotechnik
弁理士 （Reinhard Skuhra Weise & Partner GbR）
Udo Skuhra
Ref.: | 商標についての最新動向 | ＥＵドメイン／Top-Level Domain .eu
ヴェルナー・ベーニッシュ／Dr. Werner B e h n i s c h , Dipl.-Biologe
弁理士 （Reinhard Skuhra Weise & Partner GbR）
Werner Behnisch |
