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| EPO拡大審判部は、治療における第二医薬用途を言及するクレームに関し新しい審決を公表しました。
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 2010年2月19日、拡大審査部は審決G02/08を下しました。この決定には、治療による人体または動物の処置方法において、第二医薬用途に関する特許クレームの作成に関する重要なガイドラインが含まれています。
審決には、以下の質問に対する回答が記載されています。
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1. A ある特定の疾病治療のための特定の医薬の使用がすでに既知となっている場合、同疾病治療において、他とは異 なった、新しい、そして進歩性のある医療処置でこの既知の医薬を使用することに対して、この既知の医薬は、 EPC2000第53条(c)及び第54条(5)に基づき、特許となるか？
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1. B 上記既知の医薬が特許となる場合、医療処置の新規特徴が、新しい、そして進歩性のある投与方法だけの場合に も、特許性が与えられるか？
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2. EPC2000第53条(c)及び第54条(5)を適応した場合、特別な条件が適応されるか？
拡大審判部の質問1に対する回答は以下の通り。ある疾病治療のためのある医薬の使用がすでに既知とされている場合、EPC2000第54条(5)では、この医薬を同疾病治療において相違する医療処置での使用に対し、特許対象から除外しません。さらに、投与方法が、最新技術が含まれないクレームの唯一の特徴である場合も、特許対象から除外されないと判断されました。
質問2に対し、拡大審判部は、クレームの発明対象が医薬の新しい医療法での使用によってのみ新規性があるとなされる場合、クレームに、審決G05/83に定められた所謂スイスタイプクレーム形式を使用してはならない、と挙げています。
つまり、治療における第二医薬用途については、これからは、EPC第54条(5)に従い、「疾病Yの治療に使用する物質/組成物X」というクレーム形式にて請求しなければならないということになります。この新審決にて、投与方法などの治療法の要素を、EPC第54条(5)のクレーム形式に加えることが許可されました。
注意すべき重要な点は、拡大審査部が、今後の出願をこの新規事情に応じさせるため、欧州特許庁の官報にこの度の審決を公開した日から3ヶ月の期限を設けたという点です。これからは、どの案件においてもEPC第54条(5)に基づいた正しいクレーム形式を使用することをお勧めします。これは、当所のクレーム作成実務に基づくものです。 より詳細情報をご希望の方は、当所までお問い合わせください。 
Author: ヴォルフガング・サンドマン （Wolfgang Sandmann）
欧州弁理士薬剤師
Contact: Wolfgang Sandmann
Munich, February 22, 2010 |
