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工業所有権の保護
職務発明に関する権利
職務発明法とは、特許法ならびに実用新案法に従い、従業者がなした発明の取扱いについて従業者と使用者の法律関係すなわち権利義務を規定する法律である。
従業者によってなされた発明は、先ずそれが職務上の発明であるのか職務外の発明であるかを区別する。職務上の発明とは、企業内で従業者の職務として求められた発明か、あるいは業務遂行行為もしくは経験に決定的に依拠している発明を指す。これに対して職務外の発明とは、雇用関係があるなかで従業者によってなされた発明であっても、当該従業者の職務として求められたものではなく、また、業務遂行行為もしくは経験に決定的に依拠しているとは見なされない発明を指す。職務外の発明は企業の業務成果を体現するのではなく、業務を離れた発明者の生活空間においてなされたものとされる。
職務上の発明がなされた場合、発明者たる従業者には届出義務と守秘義務が課せられる。従業者は使用者に対して直ちに発明を届出なければならず、この届出は他の通知報告等と併せてはならず、発明の届出のみを個別に行わなければならない。また、届出には発明の技術上の課題・解決策・具体的実現方法が記されていなければならない。従業者は職務上の発明について秘密を守る義務を負い、この守秘義務は雇用関係終了後にも及ぶ。
届出を受けた使用者は、従業者に対して書面による通知を以って、職務上の発明に対する雇用主としての権利を主張することができる。無条件の求め（すなわち承継）をすることにより使用者は当該発明を承継することができるが、その場合には使用者がドイツ国内の出願を行わなければならない。但し、従業者が出願しないことに同意した場合、あるいは出願によって発明の内容が公知となることを回避すべく事業上の正当な理由が有る場合には、使用者の出願義務は免除される。
使用者が届出られた職務上の発明に対して使用者が権利を主張しないときは、当該発明は発明者たる従業者の自由となり、自ら利用することができる。
使用者が職務上の発明に対して権利を主張する場合には、従業者は応分の補償を受ける権利を有する。
従業者の発明については、それが職務として求められたものではなく、また、業務遂行行為もしくは経験に決定的に依拠しているとは見なされないものであっても、その発明が職務外のものであるか否かを使用者が判定できるよう、従業者は通知義務を負う。 |
